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令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の公募開始について

令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の公募が下記のとおり開始されました。
また、「新しい生活様式」に適応した事業形態への転換を促進するため、小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の採択者に対し、県から補助金が上乗せされる制度も実施されます。
コロナ特別対応型持続化支援事業の詳細はこちらから

 

1.補助対象事業者

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等
※小規模事業者とは、以下のとおりです。

商業・サービス業 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

※既に<一般型>を申請している場合でも、<コロナ特別対応型>を申請することは可能ですが、採択・交付決定はいずれかの申請のみが有効になります。<一般型>及び<コロナ特別対応型>ともに採択・交付決定された場合には、いずれかの申請を採択日から10日以内に取り下げる必要があります。

 

2.公募期間

申請受付開始:   令和2年5月1日(金)

第1回受付締切:  令和2年5月15日(金) (第一回受付は終了しました)

第1回採択・交付決定:  令和2年5月29日(金)

第2回受付締切:  令和2年6月5日(金) (第二回受付は終了しました)

第2回採択・交付決定:  令和2年7月22日(水)

第3回受付締切:  令和2年8月7日(金) (第三回受付は終了しました)

第4回受付締切:  令和2年10月2日(金) (第四回受付は終了しました)

第5回受付締切:  令和2年12月10日(木)[郵送:必着]
※ 持続化補助金【コロナ特別対応型】は第5回受付開始が最終受付となります。

※第3回目受付締切以降の申請は、下記公募要領をご参照のうえ、下記申請様式を使用してください。

(注)申請の際には、経営計画書の作成のほか、商工会が作成する「支援機関確認書」(様式3)が必要です。お早めに商工会へご相談ください。

 

3.補助対象事業

補助対象となる事業は、次の(1)から(4)に掲げる要件をすべて満たす必要があります。なお、複数事業者による共同申請の場合には(5)の要件も満たす必要があります。

 

(1)補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
A:サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと。
B:非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと。
C:テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること。
※補助対象期間内に、1回以上テレワークを実施する必要があります。
※上記A~Cの取組に加えて、感染拡大防止の取組(事業再開枠)を行う場合は、その取組も支援されます。
詳細は、別冊「事業再開枠 申請の手引き」をご確認ください。

(2)策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。

(3)商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。

(4)以下に該当する事業を行うものではないこと。
・同一内容の事業について、国が助成(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む)する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業
・本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながると見込まれない事業
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

(5)複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者等が関与する事業であること。

 

4.補助率等

補助率:補助対象経費の3分の2または4分の3以内
さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止対策の取組(事業再開枠)を行う場合は、定額補助・上限50万円が上乗せされます。
※詳しくは、下記公募要領をご確認いただくか、商工会までお問合せください。
補助上限額:100万円
※原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が200万円~1,500万円になります。

 

5.事業実施期間

第1回受付締切分:交付決定日(※2020年2月18日まで遡及可能)から実施期限(2021年1月31日(日))まで
第2回受付締切分:交付決定日(※2020年2月18日まで遡及可能)から実施期限(2021年3月31日(水))まで
第3回受付締切分:交付決定日(※2020年2月18日まで遡及可能)から実施期限(2021年5月31日(月))まで
第4回受付締切分:交付決定日(※2020年2月18日まで遡及可能)から実施期限(2021年7月31日(土))まで
第5回受付締切分:交付決定日(※2020年2月18日まで遡及可能)から実施期限(2021年10月31日(日))まで
※事業再開枠の対象経費については、5月14日までの遡及となります。

*上記実施期限までの間で、事業を完了(補助対象経費の支払いを含む)し、事業の実施内容及び経費内容を取りまとめた実績報告書等を期限までに提出しなければなりません。

 

6.補助対象経費

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費、⑫設備処分費、⑬委託費、⑭外注費

 

7.公募要領及び様式(下記よりダウンロードください)

令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>【公募要領】(第7版)(PDF)

令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>【申請様式集】(ZIP)

 

8.申請に関するお問い合わせ先

詳細は、下記長野市商工会本所・各支所へお問合せください。

長野市商工会 経営支援センター(本所)(TEL:026-284-3053 FAX:026-285-3344)
地域支援センター(更北支所)(TEL:026-284-3552 FAX:026-285-3344)
若穂支所(TEL:026-282-4096 FAX:026-282-6026)
川中島支所(TEL:026-284-4073 FAX:026-284-5199)
西部支所(七二会・信更・大岡地区)(TEL:026-229-2808 FAX:026-229-2669)
豊野支所(TEL:026-257-2080 FAX:026-257-2167)
戸隠支所(TEL:026-254-2541 FAX:026-254-2166)
鬼無里支所(TEL:026-256-3347 FAX:026-256-3329)
中条支所(TEL:026-268-3406 FAX:026-268-3935)